そろそろ緊急事態宣言がでそうですね、

緊急事態宣言といっても、法的な拘束力のあるものではありませんから、出歩く人はいるでしょうね。

逆ナンパを目論む二人の女性組がテレビで出てましたが、
彼女たちの言い分は「チャンスだなと思いました。こんな時にで出てくる人はポジテイブだから」

・・・・いや、それはポジテイブじゃなくて、ただのアホです。

それにしても、緊急事態宣言でたら、仕事どうなるんですかね?

特に、福祉関連は職員休んだら終わりますからね・・・・一体どうなるでしょうか?

緊急事態宣言で仕事どうなる?福祉関係は?

ルール上の解釈では、

福祉関係でも、他の業種でも、コロナで事業者が休業補償をする義務はないとされています。

しかし、実際は、事業主が雇用助成金などを使って支給をする可能性が高いですね。

ただし、支払われても6割以上ですが・・・・。

緊急事態宣言といって、実際は強制ではなく「お願い」であることがほとんどです。

したがって、休業手当の支払いは義務ではありませんが、実際は雇用調整助成金などを事業所が使えば、給与の支払いはされることになります。

つまり、来月には事業所側には着金するということですから、給与は滞りなく支給されることになるでしょう。

また、下記の通り、1年のうち100日間は最大8330円まで雇用調整助成金が出ますから、とりあえず3ヶ月間は6割以上払われることになります。

とはいっても、給与4割も減らされたら回らない人もいますよね・・・・

なので、特例的に他の制度を併用するか、政府が給付等を決定しないといけないのですが、
今の政府は「ドケチ政権」と揶揄されるように、本当にギリギリまで支援しないんですね、

休業手当6割でヤバい・・・・シフトがなくなって給料が・・・

当然ですが、休業手当6割り程度しか支給されなかったらヤバい人もいますよね。

中にはシフトを大幅に削られた人もいるようですから、すぐに相談に行きましょう。

厚生労働省新型コロナのページへ

中には、相談に行くことが恥ずかしい方もいるかもしれませんが、上記の生活福祉支援金制度は低利の貸付です。

よって、低利ではありますが、少なからず国に利子が入るという、ビジネスそのものですので何も遠慮することはありませんね。

ただし、横柄な態度で相談にいくのではなく、演技でいいので困ってる雰囲気は出した方がいいでしょう。

それにしても、政治家は不祥事で休んでも、多額の給与をもらえるのに、国民は・・・・すごい国ですよね。

日本はこのまま行くと本当に終わります。

皆さん、この状況を変えるには、政治を変えるしかありません。

自民党でもなく、野党の立憲民主でもない。

日本は、30年程度のごとに破壊と創造の時代を繰り返してますが、現在は破壊の次代の最後の時期です。

失われた30年の次は創造の30年ですので、しかるべき国のリーダーを選びこの状況を変えましょう。