神戸製鋼は倒産しない?社員はどうなる?元々の評判は?

神戸製鋼がヤバいなことになってますね。

主要な製品でもある、アルミ材・銅製品の検査データの改ざんが記者会見で発表されていましたが、

続いて海外で生産された綿材にもデータの改ざんが発覚し、

株価が下落して現在は窮地に立たされつつある株式会社神戸製鋼所。

日本のインフラを支える基幹産業でもある大手鉄鋼会社の不正は業界のみならず、

世間にも影響を与えているようです。

148個の部品に関してデータの改ざんを行っていた神戸製鋼。

取引先の大手であるJR西日本の来島達夫社長は「応分の措置をお願いしたい」と、

株式会社神戸製鋼所に対して取引先のトップが「費用請求」の方針を表明するなど

神戸製鋼の置かれた立場は厳しくなる方向へ現在は進んでいます。

日本のインフラを支えてきた大企業が日本工業規格(JIS)の基準を数%下回る検査結果を

隠すために行った検査データの改ざんは大きな問題となっていますが、

どうなることやら・・・・。

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神戸製鋼は倒産しない?社員はどうなる!

会社名:株式会社神戸製鋼所
英文社名: Kobe steel, Ltd.
創立:1905年9月1日
代表取締役会長兼社長:川崎 博也 氏
資本金:2509億円

海外でのブランドは「KOBELCO」(コベルコ)

主要子会社には、神鋼商事(株)、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、神鋼鋼線工業(株)
(株)神鋼環境ソリューション、 日本高周波鋼業(株)、コベルコ建機(株)

と言った企業が並び、企業全体の連結の従業員数は約37000人と従業員数を見るだけでも

やはり巨大な企業ですね。

純資産は連結で7294億0400万円(2017年3月31日現在)と企業内に大手としての

資金の積み重ねがあるなど、体力のある大手企業とも言えますが、では倒産のリスクはと言う点では、

JR西日本の来島達夫社長が表明したようなケース「費用請求」などを複数の会社が行う

可能性のありえる話ですから、今後の先行きもなかなか不透明なものです。

営業利益は連結で ▲230億4500万円(2017年3月31日現在)となっていますが、

これは業界での競争力を上げるために神戸製鋼加古川製鉄所に約90億円をかけて

加古川製鉄所で2基目の脱りん炉を建設するなど設備投資に資金を回した経緯があります。

一概にマイナス収支であるから会社が危ないというわけではなく、企業が設備投資を行うのは、

それなりの回収の見込みがあってことですから、

神戸製鋼としては意図できなかった支出でもなく神戸製鋼という企業には影響は少ないと思われます。

社員などのリストラなのですが、単純に神戸製鋼が現在の状況で倒産するようなことは

直ちにということはないでしょうが、

代表取締役会長兼社長である川崎博也会長が、今後、取引先や関係先にどういう対応を

していくのかにも掛かっていると思われます。

もちろん、今回の不祥事での引責辞任と言う事も考えられるケースもありますが、

そうした事態を収拾する後任の方がどういう対処をするか注目が集まりそうです。

今後の検査データ改ざんでの企業に対するイメージを払拭するのは、相当数の年月が掛かると思われます。

神戸製鋼の元々の評判は?

神戸製鋼の製品に関して最近の記者会見以前に外部の企業からクレームが付いたような

ことはほとんどなかったように思われます。

株式会社神戸製鋼所は、株式を東証一部へ上場している一流企業ですし、

三年連続、「健康経営銘柄」にも選ばれるなどしています。また「健康経営優良銘柄」に

選定されていたなど、少なくとも株の銘柄としては信用のある会社と言うわけです。

株式会社神戸製鋼所の現在の状況は、神戸製鋼が製造した自動車部品に関連して各自動車会社がリコールを実施する可能性があること、

その費用を神戸製鋼側に請求する可能性があるということです。

具体的な例を挙げるとするならば、三菱自動車が度重なるリコール隠しにより危機に陥り

メインバンクであった三菱東京UFJ銀行から融資を受けて一度は危機を脱しました。

ご存知の方も多いとは思いますが、

日産自動車株式会社にどん底の三菱自動車は救われたこととなったニュースは記憶に新しいところです。

株式会社神戸製鋼所はアルミ・銅・綿材の製品だけでなく社名のとおり鉄鋼などや

業種の分野をカバーするように神鋼商事やコベルコ建機・不動産など

多岐に渡る企業でもあることが、日本でもトップ3入る鉄鋼大手企業でありながらも

製鋼の分野だけでないことが神戸製鋼の特色であり、

鉄鋼業界の再編となっても簡単には身動きが取れない面もあるということです。

現在の状況は純資産を上回る損失で神戸製鋼の本体に穴が開いたわけでもないのですから

連結子会社の切り離しや身売りなどは現時点では現実味のある話ではないと思います。

ですが多数の企業やまた海外からの「費用請求」が巨額なった場合は業界再編などの

ケースも全くないとは言い切れないと思います。

費用請求と言う点だけでいうならば、資金を補償に充てることや損失を与えた国内外の

企業に神戸製鋼本体の株式を保有してもらうことなど、

倒産と言う大事に比べれば、経営陣には神戸製鋼を窮地から脱する方策があるとは思います。

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神戸製鋼のまとめ

現在、揺れている神戸製鋼ですが、基本的には優良企業であった過去の実績と、

具体的に製品が原因とされるような深刻な事故が現在は起きていないことは、

他の分野の企業にあった検査データの改ざんと性格が異なっていると言う事です。

神戸製鋼の製品148個が日本工業規格(JIS)の基準を僅か数%下回った、

この事は僅かと言う点を含めて、企業のイメージや信頼を失ったことは確かだと思います。

日本の基幹産業でありインフラの立役者でもある神戸製鋼は、

自動車・鉄道車両・航空機と幅広い移動手段に企業として貢献してきた実績があります。

幅広い製品のデータを改ざんしたということは、大手だけに失った信用も大きいと言う事です。

検査データ改ざんと言う企業体質が露呈してしまった以上は、経営陣での企業の体質改善が求められていると思います。

引責辞任なども一つの方法だとは思いますが、ここは月並みですが「膿を出し切る」

つもりで企業体質改善へと道筋を付けると共に、

少し話を飛躍させると費用請求として訴訟の問題に発展しかねない状況をどう乗り越えていくかのなど

従業員、約37000人の為にもメーカーとして企業としての信用を取り戻し、現在の状況を乗り越えて欲しいものです。

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